1.相談業務
管理組合役員の方々からのマンション管理に関する困りごとの相談に対して、回答または必要に応じて
助言をさせて頂く業務で、二つに分 けられます。
（１）メール相談（回答はメールで返信いたします）
【相談料】無料
＊住所・マンション名・氏名（役員である場合の役職等）の記載がないご相談は、お受けできません。
（２） 面談
【相談料】１回／１時間 ５，０００円（初回は無料です）
延長につきましては、３０分ごとに２，５００円
※ あらかじめ必要資料の送付をお願いする場合があります。
※ 出張相談は、交通費等（実費）を別途申し受けします。
2.総会
現状の総会・理事会運営が適正に行われているか等の現状把握を行い、その結果に基づく問題点の
洗い出しと解決方法を整理報告し、管理会社任せにしない、主体的な自立した管理組合を実現します。
【派遣料】 ２０，０００円
※ 札幌市内は交通費込み、資料作成料金は別途実費を 申し受けします。
3.管理規約、使用細則等関係の業務
内容的には以下の（１）～（３）に分けられます。
（１）現在の規約、使用細則に関して、口頭で必要な具申を行います。
【業務料】 相談業務（面談）に準じます。
（２）現在の規約、使用細則の見直しを行い、改定案を作成する。
【業務料】 規 約 ： 単棟型マンション ７０，０００円、団地・複合用途型マンション １００，０００円
使用細則 ：１０，０００円～（対象件数によります）
（３） 規約、使用細則を新規に設定、又は新規に近いほどの大幅な改正をする場合の案作成。
＊規約案等作成の業務を補助します。
【業務料】 規 約 ：１５０，０００円 使用細則 ： ２０，０００円～（対象件数によります）
（２）及び（３）の業務については、理事会説明は１回２時間以内、２回までとし、総会支援及び
説明会等への追加派遣の場合は、１回につき１０，０００円となります。
なお、説明会資料等は管理組合にて必要部数をコピー願います。
また、成果物として紙ベース完成原本を１部、PDFデータ（CD）を提出します。
4.管理委託契約関係の業務
内容的には以下の（１）～（２）の業務に分けられます。
（１）管理委託契約の妥当性に関する診断業務
管理委託契約の妥当性に関する診断を行い、結果及び問題点の報告のほか、改善の提案等を行う
業務です。
また、管理委託契約の見直しを行う場合の各種業務補助のほか、管理会社の変更を行う場合には、
委託業務仕様書作成等の業務を補助します。
【業務料】 ５０、０００円
（２）管理委託契約の見直しの補助業務
（１）の業務に基づき提案された管理仕様により、管理会社の見直し等を行うこととなった場合、必要な
業務を補助します。
【業務料】 ８０，０００円
5.長期修繕計画に関する業務
内容的には以下の（１）～（３）に分けられます。
（１）長期修繕計画に関して、口頭で必要な具申のみ行います。
【業務料】相談業務に準じます。
（２） 既存の長期修繕計画の妥当性や有効性をチェックし報告書を作成する。
【業務料】 5０，０００円
（３） 既存の長期修繕計画の見直しを行い、改定案（修繕積立金改定、計画等）を作成する。
【業務料】 １００，０００円～
※ 業務料金は修繕に必要な数量等が判明しているか、建物及び設備の調査診断を伴うか、等により、
具合的な作業及び費用に大きな差が出ます。十分にヒヤリングを行った上で、最良と考えられるプラン
を見積りご提案します。
6.管理組合顧問業務
短期間または年単位での契約により、管理組合の運営等に関し、理事会あるいはマンションの区分所有
者等からの相談に応じ、トータル的な助言、指導その他の援助を行います。
（１） 年間６回、総会・理事会へ出席の場合。
【業務料】 １２０，０００円／年額
＊契約期間中の契約者からのメール・電話による相談は無料。
＊札幌市内は交通費込み、資料作成料金は別途実費を 申し受けします。
（２）年間１２回、総会・理事会へ出席の場合。
【業務料】 ２４０，０００円／年額
＊契約期間中の契約者からのメール・電話による相談は無料。
＊札幌市内は交通費込み、資料作成料金は別途実費を 申し受けします。
<日常的な顧問契約の効果＞
※ 全部委託マンション
管理会社任せにすることなく、顧問マンション管理士による管理組合運営全般にわたるサポートに加え、
管理会社とのパイプ役を果たすことで、一年毎に役員の方が交替しても、また、役員の方がトラブル解決に
多くの時間を費やすこともなく、区分所有者の立場に立ったマンション管理が実現できます。
（業務内容の例）
（１）役員または管理会社からの相談への対応または打ち合わせ
（２）理事会資料及び議事録案のチェック及び補正
（３）管理組合運営上必要となる文書等のチェック及び補正
（４）委託業務の遂行状況のチェック
（５）理事会、総会、その他の会議への出席と必要な具申
（６）総会議案資料及び議事録案のチェック及び補正
（７）その他顧問として行うべき助言･指導等
※ 一部委託管理マンションや自主管理マンション
顧問マンション管理士による、管理組合運営全般にわたるサポートに加え、理事会の事務代行役を果た
すことで、役員の方々の負担軽減に大きく寄与します。
（業務内容の例）
（１）役員または管理会社からの相談への対応または打ち合わせ
（２）理事会資料及び議事録の素案の作成
（３）管理組合運営上必要となる文書等の素案の作成
（４）委託業務の遂行状況のチェック
（５）理事会、総会、その他の会議への出席と必要な具申
（６）総会議案資料等及び議事録の案文の作成
（７）その他顧問として行うべき助言･指導等
7.代行サービス（外部専門家の活用）
管理組合の役員として特定業務を代行するサービス。役員の成り手が少ないマンションでご活用
いただけるサービスです。
組合員の皆さんの高齢化で、理事会役員のなり手不足（病気や認知症・要介護・意欲減退・拒否）が
深刻になる傾向にあります。
理事会役員の人数不足や理事の確保ができても責任と負担が圧倒的に重い理事長職のなり手がい
ないなど、管理組合が「機能不全」に陥る可能性が高くなります。
解決策の一つに、外部専門家活用方式の採用があります。これは、区分所有者以外の第三者、例
えばマンション管理士などの専門家を管理組合役員に選任する方法で、理事長や理事、監事に就任し
管理組合運営をバックアップすることになります。
外部専門家活用方式をご検討されている管理組合役員の皆さまは、是非、ご相談下さい。
（１） 理事長として業務を代行する場合
【業務料】 １５０，０００円～ ／月額（５０戸規模のマンションを想定）
※ マンションの規模、業務内容により料金は変わります。
※ 契約期間は1年間とし、契約更新は期間満了の３か月前までに、その相手方に対し、書面を
持って、その旨を申し出るものとします。管理組合には更新することとする場合、再任の承認
を得るための総会を招集し決議していただきます。
（２）理事、監事として業務を代行する場合。
【業務料】 ３０，０００円～ ／月額（５０戸規模のマンションを想定）
※ マンションの規模、業務内容により料金は変わります。
※ 契約期間は1年間とし、契約更新は期間満了の３か月前までに、その相手方に対し、書面を
持って、その旨を申し出るものとします。管理組合には更新することとする場合、再任の承認
を得るための総会を招集し決議していただきます。
８．その他
マンション内におけるマンション管理に関する勉強会の講師、講演。
＊お話出来る内容は、守秘義務に抵触しない範囲になります。
＊必要に応じて資料等を作成いたします（別料金）。
【業務料】 案件毎に相談させて頂きます。